約9000万件のビジネスデータをオンラインでその場で入手!

フィデリ > ビジネスデータTOP > 全国インターネットサービスプロバイダー実態調査2001


▼商品のご購入方法

書籍・レポートの検索 「買い物かご」に入れる 注 文 配 達


●購入方法
価格: 95000円(税込99750円)
支払: クレジットカード
種類: 書籍レポート
提供: 無料
納期: 1週間以内
返品: 商品の性質上、納品後の返品は受け付けておりません。商品に明らかな瑕疵があった場合には新品と交換いたします。(書籍の乱丁・破損等)

県別、規模別ISPの現状と今後の戦略がわかる!

全国インターネットサービスプロバイダー実態調査2001

日本経済新聞社と(社)日本インターネットプロバイダー協会の共同調査

  • ◆国内プロバイダー全国系・地域系ともに赤字は20%以上!!
  • ◆ブロードバンド化が最も進んでいるのは三重県!!
  • ◆インターネット博覧会(インパク)の影響は!?
  • ◆次世代IPアドレス、IPv6へのプロバイダーの対応状況は!?
  • ◆全国系ISP・地域系ISPの生き残り策は!?

■全国225社のISPから事業別売上および設備投資の予定をアンケート調査

ISPにとって今後の収益の柱とも言われていたADSLの単価が下落し、今後、接続料金だけでは事業を維持していくことが困難といわれている中で、全国のISPに現状及び今後の戦略についてアンケート調査を実施。年間売上高、売上構成比(接続料、ホスティング、広告、EC他)経常利益率などの数値項目から今後の営業、経営戦略といった中長期の方針やバックボーンの増強、IPv6への対応予定といった設備投資に関する項目を規模別に集計・分析。

■県別のブロードバンド化指数、インフラ充実度、ユーザー数がわかる

全国1068社のIPアドレスを集計・分析し、都道府県別のIPアドレス数、接続形態別(ダイヤルアップ、DSL、CATVなど)ユーザー数、全国系ISP対地域系ISPのIPアドレスを算出。さらに、都道府県別データはランキング表示し、地域別の強み・弱みが一覧できます。

商品名 全国インターネットサービスプロバイダー実態調査2001
ページ 約200
判型 A4
刊行日 2001年10月
著者 サイバーエリアリサーチ株式会社
発行 社団法人日本インターネットプロバイダー協会
サイバーエリアリサーチ株式会社
(調査協力:日本経済新聞社)

目次

本レポートは国内ISP225社から回答を得たアンケートの結果をまとめた「ISP事業戦略」と国内1068社のIPアドレスを集計分析した「IPアドレス分析」の二部構成となっております。

<ISP事業戦略>

・売上高
・事業別売上構成比(現在)
・事業別売上構成比(2〜3年後) 
・経常利益率
・ブロードバンドへの対応状況
・バックボーン回線の増強予定
・IPv6対応予定
・今後の経営戦略
・M&Aの意向
・強化するコンテンツサービス
・e-Japan重点計画に対するフリーコメント
・今後の事業展開に対するフリーコメント
・カバーエリア(全国、特定地域)
・取得免許(第1種、一般第2種、特別第2種)
・顧客ターゲット
・契約件数(法人、個人)

<IPアドレス分析>

・都道府県別接続形態別IPアドレス数
・都道府県別全国系ISP対地域系ISP IPアドレス比率
・都道府県別接続形態別推定ユーザー数
・IPアドレスから見たインターネット世帯普及度
・アクセスポイント設置エリアカバー率
・ナローバンド対ブロードバンド IPアドレス比率
・都道府県別接続形態別帯域幅
・都道府県別IPアドレスランキング
・都道府県別地域系ISP保有IPアドレス占有率
・インターネット世帯普及度ランキング 
・ブロードバンド化指数ランキング
・インターネットインフラ充実度ランキング
・都道府県別データ
・地域別データ(北海道、東北、関東、中部、関西、中国、四国、九州・沖縄)

■調査概要

<ISP事業戦略>
調査対象:全国のインターネットサービスプロバイダー
調査方法:郵送法
調査期間:2001年7月下旬〜8月上旬
有効回答数:225社

<IPアドレス分析>
調査対象:全国のISP(1068社)
接続形態:アナログ、ISDN、携帯電話/PHS、フレッツISDN、DSL、CATV、IP光通信網、FTTH
調査方法:IPアドレス分析調査
調査期間:2001年6月16日〜2001年7月15日